Q1　景気・雇用対策について

　現在は、百年に一度といわれるくらいのアメリカ発の金融危機

というのが、たぶん日本に限らず世界中で起きているんだと思います。

　百年に一度っていったらものすごい大きな事です、１９２８年に

一回起きた、学校の教科書で習ったと思いますけれども、いわゆる

アメリカに於きます大恐慌と呼ばれたものがこれです、で今回もっと

世の中もっとグローバルになってますから、それによって与える影響は

すごく大きい、そこがまず今起きている状況を正しく

認識しておかないと、日本の場合はその金融恐慌の影響が他の欧米に

比べて、アジアの諸国に比べて少ない、だからあまりピンとこない

　けれども世界的にいけばもの凄い大きな恐慌が起きていると

思って下さい。

　その中で、今回緊急に経済対策をやらないと、金融がうまく

仮になったとしても、次に必ずそれが経済、普通の生活をしている

実物経済、実体経済に必ず影響が出てきますから、その時に一番影響を

受けるのは多分生活者です。

　生活をしている個人、したがって今回の生活対策の第一はいわゆる

生活者、経済対策の一番は生活者、次は大企業よりも中小とか

小規模企業といわれる企業の資金繰り、資金繰りってわかるかな

　資金を会社が黒になっても、資金繰りができないと、ということで

資金繰り対策、この二つに最大の焦点を置いて、今回の経済対策を

発表しました。

　従って、今回の経済対策は、従来、今までの経済対策だと

大体その５０％は公共工事に回るお金が５割、今回は公共工事には

５％、１／１０しか回りません。

　残り９５％は中小企業対策とか、生活者対策ということに

そのほとんどを集中させたというのが大事なところで

　その第一としては、まず目先の一番お金に困ってるというところは

税金を納めるのか納めないのかでギリギリの人、また納めていない

納めるところまでいってない、一番貧しいと言われている所に

早くかつ公平にお金がいくという制度を考えたのが一番目です

　色んな表現が使われてますけれどもこれが一番目、二つ目がなんとなく景気が悪くなってくると、雇用、いわゆる雇われている

雇用不安というものが二番目に出てきますから、その二番目に

対するためには雇用保障、雇用をやってもらって保証してやる

ということで、雇用すると、保険料ってのがかかる、会社も払ってる

みなさんも払ってる、雇用保険料というものを引き下げます

　そうすると会社は個人に対して正規にやるといくら、その雇用の分

払ってますから、その分を下げることによって、そうですねぇ

　これ色々な計算の仕方がありますけれども、標準所帯で

平均２万円くらいに安くなる部分が出てくるわけです、その分だけ

使えないが増えるというのが二つ、そしてぜひ、今、フリーターとか

色んな表現があるけれども、ロスジェネレーションという言葉が

あるけれども、大体１９９２、３年ころから以降いわゆる世の中が

急激にバブルがはじけた後、雇用が止まった、という世代

大体３０代以下、２０いくつかまで、このロスジェネレーションと

言われているところに雇用がうまく行くように、というのが

二つ目のところで、細かい所は色々ありますけれども

正規雇用にしてくれと色々な話が入ってますけれども

企業だって（コヨウリョウ　※保険料？）が安くなればその分だけ

給料上げられる分が増えてるわけですから、そういったことで

充てて下さいというのが二つ目です。

　そして三つ目、資金繰りとさっきいったけれども、中小企業

小規模企業はお金を借りる時に、保証、信用がないから、その分を

信用保証協会というものが保証してくれる、それに対して窓口で

受付をもう開始を十月の末に開始がしてありますから

　いつもにくらべてもすでに大分最初の四日間で何万件だっけな

ものすごく沢山こられてますんで、そういった方々がこられると

もうそれだけで枠がなくなっちゃうはずですけれども

今回は３０兆までの枠までしてありますから、その面でもいままでとは

随分違ったものになってると思っています。

　また、普段やっぱり生活というものがやっぱり景気とか、元気とか

お天気とか、病気とか、いう気のつく部分がかなり気分の問題が

あるから、そういった意味では、高速道路は週末に限って

どこまでいっても１０００円以下にしますというものをやらして

もらいました、一律全部ただにしますなんて勇ましいこと言ってる

ひともいるそうですけれども、これただにした場合はあと

ずーっとメンテナンスにする部分のお金がかかりますんで

　その分はとてもじゃないけどどこも出せない、従ってうちは

少なくとも１０００円に一律させてもらいますと、週末に限ってと

いう話を打ち出したりさせていただいて、いわゆる生活者、中小

小規模企業に主に集中させて、今回の経済対策を作らせて頂きました。

Q2 今後の政策ビジョンについて

　今後のビジョンというのは、まず基本的には景気対策

これは短期的には日本は景気対策、日本経済は全治三年と

思って下さい。

　三年で一応の形が出来上がるようにしなくちゃならんと思って

経済対策全治三年と言ってますんで、この間にまずは優先順位の一番は

景気対策、そして財政を再建するのはその後の話、いわゆる三年以後

中期的に財政再建、そして中長期的には、いわゆる体質改善をやって

成長路線を取れるようにしないと、目先食べられるようにするだけでは

先の話は見えませんから、目先、の次の話を次の話を考えた時に

日本には持てる、いわゆる事実というものがいくつもあります。

　例えば、今、よく言われているソーラー発電、電池というものが

ありますが、こういったものの技術というものがもの凄いものがあると

思いますけれども、こういったものを各家庭につければ

またこういったものを大々的に海外で、例えばこっちは

雨がよく降りますけれども、中近東なんか雨なんか降らないんだから
そういった所に、こういったソーラーの発電所を作ります

お天気いいんだから、そのかわり、そっちはその代わり石油使わないで

いいんだから、その石油は日本に回して、色んな考えが、交渉の仕方は

ありますが、こういったものもあります。

　また環境技術、例えば原子力発電含めて、燃料だけでいえば

石油でやると、石油の値段は色々ありますけれども、よく一キロワット

約１７円とか、１８円の燃料費がかかる、原子力だと１円。

　そういったものは環境としてはCO2といわれるものを原子力は

出しませんから、（ジュウタク）のと違って、そういった意味では

環境的には世界が最も期待している技術です。

　日本の原子力発電はこの１０年間の間に最新鋭の原子力発電という

ものを作った国はほとんどありませんから、そういった意味では

アメリカならこの１０年間、原子力発電所を作ったことがありません

から、そういった意味ではこの発電、原子力発電という技術も

中長期的には間違いなく世界の環境というものに大きく影響する

いい意味での影響を与える要素がある。

　色々なものがありますし、アジアの中で日本に期待しているものは

多いのであって、やっぱりマーケットとしては、ヨーロッパ、アメリカが

マーケットとして、だんだんだんだん成長率が下がって行く中にあって

　世界の人口の約半分といわれているこのアジアの成長率は

下がったと言ったって、年率５％だとか８％だとかというものを

もってる国が多い、そういう中にあって、日本に対する期待は

極めて大きいんだと思っています。

　しかし我々国内的に考えてみた場合に、日本という国が、今

どう考えても高齢者が増え、そして若い人が少なくなってくれば

高齢者が昔は８人、いやごめんなさい高齢者が一人に対して８人の

働いている勤労者で支えていたものが、だんだんだんだん若い人が

生まれなくなって平均寿命が延びた結果、今は１：３

それが近々２：１くらいの比率になるといわれてます。

　そうすると８：１のものが２：１ってことになれば

これは４倍の比率が変わりますんで、その意味では、なかなか

今の制度でペイできるってことは不可能です、従って将来、年金

介護、福祉、医療、そういったものを安心して使ってもらえるような

制度をきちんとしておくためには、これはどう考えたって税金という

名のいわゆる消費税というものでまかなう以外に他に方法はありません

　従って消費税は景気が良くなった後、大体３年と思ってますけれども

景気が良くなった時点で消費税は上げさせて下さい、その代わり

その前に景気がよくというのは一つですが、同時に行政改革などの

無駄な部分はきちんと整理して、その上で、将来の福祉やら

なにやらを安心したものにする、ということにしないと

　将来福祉が安心じゃないと思えばみんなお金は使わない

お金は貯める、安心ということになれば、商品に回しても

将来が安心できる、こういったものを両方かんでますんで

ぜひその意味では、消費税というものは真剣に考えねばならないと

いうのが、政権政党としてはやらねばならんという大事な事だと

思ってます。

　少なくとも負担は少なく、福祉は多く、できません。

負担が少ないなら福祉も少ない、負担が高いんだったら

同時も福祉も言うんであれば…ということになると思います。

　従って日本の場合はなんとなく中福祉、中負担くらいじゃないかなと

私自身はそう思ってますけれども、これは色々今から考えねばならん

ところだと思ってますが、ぜひそういったことを考えていかなくちゃ

いけないんだと思ってます。

　まあ、いずれにしても、我々が抱える借金を若い皆さん方の世代に

残しておくというのは避けるべきなんであって、最大限今の世代が

努力すべきことは努力した上での話なんだと

私自身はそう思っております。